2010 12月議会：一般質問 

コンビニで住民票等が入手できるシステムの構築について

 

 

住民票の写しと印鑑登録証明書が来年４月から

コンビニチエーン最大手セブンイレブンの

全国約１３０００店で実施されます。

住民基本台帳カードが必要ですが、店内に設置されている多機能端末機を使って交付を受けられるシステムがスタートします。

市民にとつては市外や旅行先、大阪などの勤務先近くでも住民票等を入手できる利便性があります。

大和高田市でも現在電算システムのオープン化に向けて新システムの構築作業中だと伺っておりますが、同時にコンビニでの端末機を使って住民票等を入手するシステムを構築するお考えがあるのか、

また現在実施されている軽自動車税等のクレジットカード支払いにつづいて、国保税・固定資産税・住民税なども順次クレジットカード支払いを実施することにより、国保税などの徴収率の向上が予想でき

たとえば、国保税の徴収率を上げれば国からの調整交付金が多く支給され、本市のさらなる財源確保が予想できます。

本市も市民生活のさらなる利便性のため、そして国保税等の徴収率の向上が予想できる新システムを構築される、お考えがあるのかをお聞きします。